私たちは地域特有の課題へ対処しながら自然資本を活用した循環型農業に貢献してまいります。

政府は持続的な食料の安定供給と農林水産業の発展を目的に“みどりの食料システム戦略”を制定し、世界的にも低水準である日本の耕作地に占める有機農地面積を2050年までに約25％（100万ha）拡大する方針を掲げています。

この度、滋賀県をフィールドとして2021年6月から地域資源（琵琶湖の水草など）を堆肥化し、これらの堆肥を使った循環型農作物の栽培から販売および消費者のエシカル消費*に関する調査を行いました。

この結果、地域資源による堆肥でも地力が向上し、農作物の品質も慣行農法と比較しても遜色ないものとなりました。
また、栽培した農作物は地域の道の駅で1~２割高い価格でもこれまでと同等の販売結果が得られ、地域循環型への関心の高さを確認することができました。

今後は本実証により得られたノウハウなどを活用し、地域資源や土壌・肥料成分といったデータベースの構築や生産者と消費者をつなぐ販路マッチングなどの仕組みづくりを行うことで、滋賀県の環境保全、炭素貯留を通じた脱炭素社会と“食と農”のウェルビーイングの実現をめざしてまいります。

エシカル消費：消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと。
出典　消費者庁ホームページ

【関連リンク】

NTT西日本
地域資源を活用した循環型バリューチェーン実証結果について
～琵琶湖で大量繁茂している水草等の堆肥化から循環型農作物を栽培・販売し、地域資源の循環を実現～