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レポート:第1回地域創生推進フォーラム「共創で実現する地域創生の“いま”と“これから”」について

西日本電信電話株式会社(代表取締役社長:小林充佳氏)、株式会社パソナグループ(代表取締役グループ代表:南部靖之氏)、事業構想大学院大学(学長:田中里沙氏)、日本電信電話株式会社(代表取締役社長:澤田 純氏)、株式会社地域創生Coデザイン研究所(代表取締役所長:木上秀則)は、共創で実現する地域創生の“いま”と“これから”について語る「地域創生推進フォーラム」を2022年4月25日(月)に開催しました。

本フォーラムでは、昨年7月に締結した「地域創生推進コンソーシアム協定」の構成員が、観光、一次産業、スマートシティ、脱炭素、雇用創出などをキーワードに、地域創生の理念や構想を発表し、地域で実践していくために必要なことはなにか、「地域創生のこれから」について発表しました。

また、デジタル庁統括官の村上敬亮氏、地域の魅力ある街づくりに実績と定評がある福嶋輝彦氏にもご登壇いただき、地域創生を取り巻く最新状況や、これからの地域創生の考え方についてご講演いただきました。

■「地域創生推進コンソーシアム協定」
各団体トップが取り組み・展望を発表!

初めに、西日本電信電話株式会社、株式会社パソナグループ、事業構想大学院大学、日本電信電話株式会社、株式会社地域創生Coデザイン研究所のそれぞれのトップが、地域創生におけるこれまでの取り組みや今後の展望について発表しました。

西日本電信電話株式会社 代表取締役社長
社長執行役員 小林充佳氏

<これまでの取り組み>

これまでの取り組みとして、NTT西日本グループで2019年9月より西日本全30府県でスタートした「地域創生プロジェクト」についてご紹介。
NTT西日本グループが注力する10分野において、地域が抱える課題をICTの活用でスマートな社会にすることをめざす「Smart 10x」や、地域創生を専門とする「地域創生Coデザイン研究所」を設立したことなど、地域創生活動を促進してきた経緯を発表しました。

<今後の展望>

地域創生推進コンソーシアムがめざす先を、自立した個人と地域社会が利他的に共存していく世界、すなわち「Social Well-being」であると示しました。そして、「Social Well-being」を実現するためのミッションとして、①地域創生人材育成、②スタートアップ、大学などの先端技術や知見の活用、③地域創生推進フォーラムを継続して実施することを発表。さらに、志を同じくする各団体が一体となり、この仕組みの確立に挑戦すること、「Social well-being」に共感する地域の仲間とともに、地域創生の新たなムーブメントを創出していくことを掲げました。

株式会社パソナグループ
代表取締役グループ代表 南部靖之氏

少子高齢化や地方の衰退など、東京一極集中によって引き起こされる様々な課題について言及し、人材誘致に尽力する旨を発表。
東京から淡路島へ本社機能の一部を移転した目的を①淡路島での事業継続、②真に豊かな働き方・生き方の創造、③夢のある新産業の創造であると述べ、これらを実現できるような新施設、イベント、学校などを紹介。
「淡路島で地域創生のモデルケースを作る」というミッションを掲げました。

学校法人 先端教育機構 事業構想大学院大学
学長 田中里沙氏

「事業構想で地域社会の未来をひらく」ことを目的としている事業構想大学院大学は、地域活性化に携わる人材育成を担っています。地域の経営資源を生かしたイノベーションを重視していることから、実際に他大学や自治体とともに地域の事情を加味したリアリティのあるフィールドワークを実践してきたことを発表。
今後、地域創生コンソーシアム協定の一員として、多様な主体の共創と、知の共有による成長、文化の形成による地域活性化をめざすことを掲げました。

日本電信電話株式会社 社会情報研究所
所長 平田真一氏

社会は経済的価値の競争モデルから、Well-being(一人一人の多様な幸せ)を尊重する持続的共創社会モデルへ移行していると述べた上で、地域に生きる集団のWell-being、すなわち「Social Well-being」を重視しためざすべき2050年の未来像について発表。
地域住民と連携しながら、人文・社会科学分野、テクノロジー分野において研究活動を進め、Social Well-beingが充足した未来社会を実現していく方針を示しました。

株式会社地域創生Coデザイン研究所
代表取締役 所長 木上秀則

<これまでの取り組み>

地域創生Coデザイン研究所は地域活性化の実現に課題を抱える自治体や企業・組織、その連携体(地域民民・公民共創)の活動支援を目的に、2021年7月1日に設立。これまでの取り組みとして、宮崎県で「森林・林業DX構想」を推進し、自然資本循環型の地域活性化に取り組んだプロジェクトや、愛媛県西条市で「西条市SDGs推進協議会」を設立し、住民参加型のまちづくりプロジェクトなどをご紹介しました。

<今後の展望>

地域の課題感を持つ地域主体者(自治体職員、商工会議所、NPOなど)に対して、地域創生を学びながら実践する場として「地域創生Coデザインカレッジ」を開設することを発表しました。
「地域創生Coデザインカレッジ」では、地域創生推進コンソーシアムのパートナーの知見に加え、QUINTBRIDGE*やSmart 10xなどのNTT西日本グループのアセットを活用し、 NTT西日本グループならではの特徴を生み出し、地域創生の①実践力研鑚(共学)、②実践・活性化(共創)、③つながり(共鳴)を実現する、としました。

QUINTBRIDGE(クイントブリッジ):NTT西日本が運用するオープンイノベーション施設。

■政策視点からの地域創生
 デジタル庁統括官 村上敬亮氏

「デジタル田園都市国家構想」がめざす持続可能な地域社会

国内経済が抱える問題点を分析し、製造業の立地問題やサービス業の生産性低迷問題を抱える地域経済においては、デジタル技術を活用し、共助のビジネスモデルなどを活用した、新たな生活経済モデルを構築していくことが必要であると述べました。
今後の取り組みとして、人材と産業を地域に誘致する施策を強化し、デジタル技術を活かしたチャレンジプロジェクト群を組成、これらを事業化するためのスタートアップ支援を充実させ、戦略的にWell-Beingの向上に取り組む、共助のビジネスモデルを確立することを掲げました。

■地域における活動からの地域創生
 株式会社PTP代表取締役 福嶋輝彦氏

地域の魅力を活かした「まちづくり・地域創生」

福嶋氏の地元である福井県三国町(現:坂井市)における、まちづくりプロジェクトの事例をご紹介。これまで、官民連携で三国町(現:坂井市)のまちづくりに取り組んできた経緯などを発表し、めざす先は典型的な地域創生ではなく、三国町(現:坂井市)にしかない魅力を活かした地域創生であると掲げました。さらに、今後、地域創生コンソーシアム協定に期待することを、①協働の形、ステークホルダーグループの構築、②地域の実情、ニーズ、リアルな社会課題に沿った実証・実装、③各分野においてエリア全体、地域を豊かにしていくためのサポートの構築と、地方の視点から発表しました。

<地域創生Coデザインカレッジ
概要>

【開講】2022年10月予定/2022年6月よりオープンカレッジ(プレ講座)を開講

【カリキュラム】

①地域創生総合コース
地域創生に必要となる基礎知識の習得に加え、活動の実例体験及び各地の活動の実践者との関係性構築までを含めた、実際の活動に踏み出すにあたって必要となる一連のノウハウを提供。
②オープンカレッジ(プレ講座)
・「地域創生総合コース」の体験版として参加型コンテンツ・体験型コンテンツをご用意。
・地域の抱える主要な課題のなかから選定したテーマに関する講義・ゲスト講演・トークセッションを実施。

【オープンカレッジ(プレ講座)】「地域創生総合コース」の体験版として、参加型コンテンツ、体験型コンテンツをご用意

第1回:「観光・ツーリズム」(6月)/第2回:「1次産業(予定)」(7月)/第3回:「スマートシティ(予定)」(8月)

詳細は、
地域創生CoデザインカレッジHPを
ご確認ください。
 
https://codips.jp/college/