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滋賀県をフィールドとして「地域資源を活用した有機農業の促進」に向けた共同実証を開始しました

私たちNTT西日本グループは地域の課題へ対処し、自然資本を活用した循環型農業に貢献してまいります。

政府は持続的な食料の安定供給と農林水産業の発展を目的に“みどりの食料システム戦略”を制定し、世界的にも低水準である日本の耕作地に占める有機農地面積を2050年までに約25%(100万ha)拡大する方針を掲げています。

この動向を受けて滋賀県をフィールドとして、水草や畜産排出物や食品残渣などの地域の有機資源を原料とした肥料を農家などに提供し、農作物の生産〜流通〜販売〜消費にいたるデータを活用することによって、地域循環型社会の実現をめざしています。

昨年度は、琵琶湖の水草などの有機資源を堆肥化し、これらの堆肥を使った農作物を栽培、販売しました。
その結果、従来の慣行農法で栽培された農作物と比べて1~2割高い価格設定においても、同等の販売結果が得られ、地域循環型農作物への関心の高さが伺えました。

そしてこの度、2022年10月よりパートナーの皆さまとともに地域資源を活用した有機農業の促進に向けた共同実証を開始しました。
具体的には、地域経済の活性化や脱炭素に寄与する“食と農”の地域循環システムの構築をめざし、土壌分析・施肥設計、農業資材の製造・販売、農作物の流通・販売支援、有機農業人材の育成、有機農業DXの観点から検証を行います。

私たちは、10月16日の世界食料デーで呼びかけられました“持続可能かつ強靭性のある食料システムの構築”に対しても、これまで有効活用されなかった地域資源を利活用することで寄与してまいります。

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