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インバウンド観光データのオープン化、見える化、BIツール化による 北陸エリアのさらなる観光振興に向けて

 観光庁の令和6年度「観光DXによる地域経済活性化に関する先進的な観光地の創出に向けた実証事業」(以下、観光DX実証事業)に、金沢大学先端観光科学研究所が代表機関として申請した「北陸インバウンド観光DX推進事業」が選ばれました。この採択を受けて、北陸3県の産官学が連携して北陸インバウンド観光DX・データコンソーシアムを結成、わたしたち株式会社地域創生Coデザイン研究所(代表取締役所長:北山泰三、以下、地域創生Coデザイン研究所)もその一員として同コンソーシアムに参画し、実証事業を開始します。
 

 この事業では、「旅行者の利便性向上・周遊促進」「観光産業の生産性向上」「観光地経営の高度化」「観光デジタル人材の育成・活用」の4つに総合的に取り組み、旅行者の体験価値を大幅に向上させることで、魅力ある地域づくりにつながる先進的なモデルを構築します。具体的には、令和6年9月から北陸3県で、MACアドレスやAIカメラを用いた人流分析、QRコードを使った多言語対応のアンケートを実施し、データを収集します。そのデータをもとにマーケティング手法の検討・実践を行い、さらにデータのオープン化を推進します。これにより、北陸エリア全体でインバウンドを含めた観光のレベルアップをめざします。

 また、観光の視点から、能登半島の生業再興や能登ブランドの強化を通じて、能登半島の創造的復興に貢献します。さらに、北陸新幹線の敦賀延伸という機会を活かし、北陸エリアのさらなる観光振興に向けた取り組みを強化していきます。

 地域創生Coデザイン研究所は、北陸インバウンド観光DX・データコンソーシアムの一員として、データのオープン化、見える化、BIツール化を推進します。これにより、この事業で収集したデータを含めたインバウンド関連データを、地域事業者や行政が協働して活用できるような環境を整備していきます。

【関連リンク】
 観光庁 北陸インバウンド観光DX推進事業 https://kanko-dx.jp/case-study/1784/

【コンソーシアム参画機関】
国立大学法人金沢大学,富山県,石川県,福井県,北陸経済連合会,公益社団法人とやま観光推進機構,公益社団法人石川県観光連盟,公益社団法人福井県観光連盟,株式会社北陸銀行,株式会社CCイノベーション,株式会社福井銀行,ふくいヒトモノデザイン株式会社,株式会社B Inc.,株式会社地域創生Coデザイン研究所,国立大学法人富山大学,国立大学法人福井大学