スマートシティ
現在、日本では人口減少や
社会インフラの老朽化、
自然災害の多発など、
さまざまな地域課題が顕在化しています。
その課題は複数の分野に
またがることが多いため、
解決にはICT技術による都市の
膨大なデータの蓄積・分析・活用に加え、
自治体や地域企業、
学生・住民の皆さまとの地域共創が重要です。
私たちが進めるスマートシティの
取り組みをご紹介します。
都市OSによる全体最適と、地域共創によるサービス創出
混在化する地域課題の解決に向けて重要となるのが膨大なデータの蓄積・分析。その実現の鍵は、他の自治体や企業、研究機関と連携するためのプラットフォーム「都市OS」の整備にあります。ただ、地域が持つデータやアセットを、都市OSを介して付加価値の高いサービスに置き換えていくには、異なる業界・業種のデータをどう連携させ活用していくか、スマートシティにどうつなげていくかの議論が欠かせません。だからこそ、まずはICTやデータを存分に活用するための、仕組みづくりが必要だと考えています。またウェルビーイング社会の実現に向けては住民の皆さまとの地域共創が重要であり、産官学はもとより、地域の主役である住民の皆さまと連携し、住民目線の新たなサービス創出が必要だと考えています。
スマートシティの実現に向けて、DX化と地域共創をサポート
産学官連携で進めるスマートシティは、幅広いステークホルダーに参加してもらうことが不可欠です。協議会を通じて、多くの行政や産業界が連携し、最先端技術やデータ、経営資源を持ち寄れば、さまざまな地域課題の解決だけでなく、消費行動を喚起することも不可能ではないはず。また、住みやすいまちづくり、新たな住民サービスの創出には、住民から困りごとやニーズを直接聞く機会を持つことも大切。それは、地域の「らしさ」を活かすことにもなります。私たちは、そのような地域の人々や企業が主体的に共創できるスマートシティを実現したいと考えています。ただ、デジタル化の取り組みに課題を抱える自治体や地域企業は多いことも現実です。私たちがめざす、地域共創によるスマートシティの実現に向けて、現在の業界・業種ごとに異なるデジタル化の状況を踏まえ、自治体や地域企業のDX推進やデータ活用のサポートを進めています。
地域の人々、企業が主役のスマートシティへ
すでにスマートシティの取り組みを進めている熊本では、交通・消費、防災、観光などの分野別に、データ利活用を通じた地域課題解決の段階にあります。スマートシティは、防災やMaaS（次世代移動サービス）といった社会課題を解決する取り組みが中心ですが、それだけでは地域共創によるスマートシティの実現は難しいと考えています。例えば、若者が参加したくなるような、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）のXR技術など、次々と生まれてくるデジタル技術を駆使した体験の提供も必要です。それは、まちに賑わいを生み出すと同時に、産業振興やデジタル人材育成にもつながります。「リアル空間とサイバー空間が共存できる世界」といった、課題解決の先にある都市のビジョンを描き、住民が主役となる持続可能なまちづくりが、地域共創によるスマートシティの実現につながると考えています。
