医療福祉(障がい者雇用)

高齢化、労働人口の減少が急速に進む中で、
地域社会の活性化を図るためには、
健康寿命の延伸により生涯現役で
過ごせる健康のまちづくりや、
個性や能力を最大限発揮して多様な人材を
活用できるまちづくりの推進が重要です。
障がい者雇用の推進も同様ですが、
多くの地域企業で滞っているのが現状。
その一方で、様々な業種において、
人材が不足しています。
人手が足りなければ、
DXによる業務効率化も急務。
このような状況を打開する鍵は、
障がい者雇用と地域企業のDX化を
両輪で推進させることです。
多様な人材と地域の企業が
成長していける社会をめざして
取り組みを進めています。

環境をつくり、
多様な個性と能力を
発揮させる

障がい者雇用の中でも、特に企業の課題になりやすいのが、精神障がい者の雇用です。背景には、企業の障がいに関する理解や雇用、職場定着のノウハウ不足があげられます。そのため、障がいのある方にどのような業務に携わっていただくかがわからず、職場の体制を整えられていないという状況に陥ります。例え、障がい者を雇用したとしても、その人の能力と職場で求められる能力が合わないと、早期の退職につながるかもしれません。だからこそ重要なのが、企業が障がいを理解し、障がい者が個性や能力を発揮できる仕事に就けるようになることです。

地域一体で
障がい者の共同雇用を
図る仕組みづくり

障がい者が個性や能力を仕事で発揮していくには、地域企業とその地域で暮らす障がい者が一体となって働ける場をつくることが不可欠。そのために、例えば事業協同組合の枠組みを活用し、NTT西日本グループでの成功要素(2021年度の障がい者社員入社1年以内の定着率95.1%の実績を生み出すマネジメントノウハウ活用など)を注入、さらに地域企業の人手不足解消に向けたICTツールも活用して、これまでの福祉的就労に終始するのではなく、一般就労での活躍を見据えた障がい者が活躍し成長できる仕組みをつくりたいと考えています。その第一歩として、企業で保管中の紙媒体の契約書類などを障がいのある方がスキャニングし、クラウドにアップロード、データを分類するタグ付けのトライアルを実施。書類をクラウドで閲覧する、ペーパーレス化によってどのような効果が得られるかを、実際の業務を通して業務効率化を検証しています。

多様な人材が
個性と能力を発揮し、
企業DX化を推進

地域企業と障がい者が一体となって働ける場をつくることで、障がい者は個性や能力を最大限に活かすことができ、自身の成長や役割・役職のステップアップも実現できる職場環境で働くことができます。また、企業は人手不足解消とともにDX化推進を図ることができ、事業協同組合の活動を通じて得た障がい者とのコミュニケーションノウハウやマネジメントノウハウを活かし、障がい者の自社雇用の流れを生み出します。それは多様な人材の活躍につながること。障がい者の就労機会を拡大し、それぞれが持つ個性と能力を活かすことで、障がいのある社員はもちろん、企業も成長していく。そのような持続可能な社会を、障がい者雇用を通して実現したいと考えています。