木村篤信が「第29回 関西大学 先端科学技術シンポジウム:フィールドを超越する先端科学技術」の招待講演「社会インフラとしてのリビングラボ - 人口減少時代のオープンイノベーションプラットフォームが備える機能とは」に登壇します
株式会社地域創生Coデザイン研究所ポリフォニックパートナーの木村篤信が、関西大学 先端科学技術推進機構主催のイベント「第29回 関西大学 先端科学技術シンポジウム:フィールドを超越する先端科学技術」の招待講演「社会インフラとしてのリビングラボ - 人口減少時代のオープンイノベーションプラットフォームが備える機能とは」に登壇いたしますので、お知らせいたします。
関西大学先端科学技術推進機構では、機構研究員が取り組んできた様々な研究の成果を取りまとめ、広く社会、企業、産業界に発表する場として毎年シンポジウムを開催しています。第29回となる今回は「フィールドを超越する先端科学技術」をメインテーマとし、香川大学 副学長(国際戦略・グローバル環境整備担当)の和田健司先生による講演を行うとともに、約100件のポスターセッションが実施されます。科学の進歩は、単に新しい技術の開発、進歩を意味するのではなく、社会や人のあり様も含めた社会科学や人文科学の進展を含んでいます。人類の継続的な発展にとって、SDGsに示される人類の課題にとって、技術を含めた科学的なアプローチに期待するところが大きいです。先端科学技術推進機構によるシンポジウムの今回のテーマは、暮らしや職場などの現場フィールドでの科学技術の価値を考える機会になります。
一方、株式会社地域創生Coデザイン研究所は、現代社会の社会システムの限界が多様な社会課題を生み出し、また、地域の持続可能性が失われつつあるという課題意識にもとづき、それを乗り越える手法として共創・Coデザイン・リビングラボのアプローチ※1を主題とし、持続可能な地域社会への変革に向けた実践や方法論の研究、人材育成、仕組みづくりに取り組んできました。
第29回 関西大学 先端科学技術シンポジウムでは、「社会インフラとしてのリビングラボ - 人口減少時代のオープンイノベーションプラットフォームが備える機能とは」というタイトルで、リビングラボのようなオープンイノベーションプラットフォームが社会に根付き、社会インフラとして地域や社会の課題解決/価値創出を加速させるための基盤として機能している事例について議論します。
※1: リビングラボとは、サービスの利用者である生活者と、サービスの提供者である企業・行政などが共にサービスを創る(共創する)方法論です。(引用:木村,(2021)「高齢者を支える技術と社会的課題」第5章 リビングラボの可能性と日本における構造的課題、(調査資料2020-6)国立国会図書館調査及び立法考査局)
■第29回 関西大学先端科学技術シンポジウム:フィールドを超越する先端科学技術
地域再生センターセッション「産学官民が共に行う地域再生」招待講演
■タイトル:社会インフラとしてのリビングラボ
- 人口減少時代のオープンイノベーションプラットフォームが備える機能とは
■日時:2025年1月24日(金)13時00分~14時00分
■場所:関西大学千里山キャンパス 100周年記念会館、及び、オンライン(zoom)
■対象者: 企業、国・地方公共団体、教育研究機関関係者、学生等
■主催:関西大学 先端科学技術推進機構
■参加申込:申し込みはこちらから
■木村篤信について
大阪大学、奈良先端科学技術大学院大学を修了後、NTT研究所に入社。企業内に閉じられたデザイン研究・実践の限界を感じ、社会に開かれたソーシャルデザインの研究・実践プロジェクトを立ち上げる。福岡県大牟田市、奈良県奈良市との共同実験プロジェクトを協働する中で、NTT西日本と理念を共有し、2021年、NTT西日本グループの子会社である地域創生Coデザイン研究所の設立に関与し、参画。現職。博士(工学)。デザインイノベーションコンソーシアム フェロー。東京理科大学 客員准教授。
主としてHCI、CSCW、UXデザイン、リビングラボの研究開発に従事。デザイン研究のチームを牽引し、企業のサービスデザインプロジェクト、地域のソーシャルデザインプロジェクトを多数実践し、コンサルティングや教育活動も行っている。現在は、「人々が主体的に共創できる社会」という地域創生Coデザイン研究所のビジョンに向けて、社会課題解決やウェルビーイング実現に向けたデザイン方法論やデザイン人材教育方法論などの研究・実践を主題にし、大牟田市などの地域パートナーともに、まちづくり、地域経営、サービスデザイン、社会システムデザインなどの文脈で新しいソーシャルデザインのあり方を探求中。2023年には、セクターを超えた共創であるリビングラボを普及展開に取り組むために、日本リビングラボネットワーク (Japanese Network of Living Labs)を設立し、代表理事に就任。著書に「2030年の情報通信技術生活者の未来像」(NTT出版|2015年)等。