株式会社invox（代表取締役 横井 朗／以下、invox）と株式会社地域創生Coデザイン研究所（代表取締役所長 北山 泰三／以下、地域創生Coデザイン研究所）は、森林経営管理制度※1により市町村が経営管理を行う、これまで手入れの行き届いていなかった森林を対象としたＪ－クレジット※2創出・活用の拡大に向け連携を開始しました。またあわせて、従来は採算が合いづらかった小規模山林でのＪ－クレジットの取り組みも加速することで、持続可能な森林経営の更なる促進と地域創生の実現をめざします。
※1 森林経営管理制度について https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/keieikanri/sinrinkeieikanriseido.html
※2 Ｊ－クレジット制度について https://japancredit.go.jp/

図「森林経営管理制度を活用した森林におけるＪ－クレジット創出・活用」での連携イメージ

１．背景
●森林経営管理制度について
　森林経営管理制度は、手入れが行き届いていない森林について、市町村が森林所有者から経営管理の委託を受け、適切に管理する制度です。令和５年度末までに森林所有者への意向調査は103万haで実施され、約４割の森林所有者から市町村への委託希望があり、その5割では森林整備につながる動きがありました。一方で森林が国土の3分の2を占める日本においては、持続可能な森林経営の実現に向け更なる森林経営管理制度を活用した森林整備の促進が必要となっております。
●森林吸収由来のＪ－クレジットについて
　カーボンオフセットニーズの高まりを受け、森林吸収由来のＪ－クレジットの注目度は高まっており、2022年頃からプロジェクト登録件数も急増しております（2025年1月時点で累計226件）。一方で、採算性の観点から大規模な社有林や公有林での取り組みが増えているものの、小規模山林や森林経営管理制度により市町村が経営管理する森林での創出は少なく、持続可能な森林経営の実現に向けてはこれらの森林におけるＪ－クレジットの取り組みの必要性が高まっている状況です。

２．取り組み概要
　invoxでは、「事業を通じて子どもたちが生きる未来を明るくする」ことをめざし、そのための取り組みのひとつとして「環境への負荷を下げ、 持続可能な社会をつくる」ことを掲げ、運営するサービス「invox炭素会計」で事業者の脱炭素経営を支援しながら、環境問題に収益の一部を投資しております。
　地域創生Coデザイン研究所では、「持続可能な地域を、みんなと一緒に」という想いのもと、様々な分野で地域課題解決のご支援をしており、森林・林業分野においては、デジタル技術等を活用したコンサルティングや森林経営管理制度にまつわる業務支援、Ｊ－クレジットの創出・流通支援を行っております。
　今回両社が連携をすることで、森林経営管理制度を活用して市町村が経営管理を行う森林を対象としたＪ－クレジット創出・活用の拡大をめざします。この取り組みにより、これまでは実施が難しかった小規模山林や市町村が経営管理する森林でのＪ－クレジットの取り組みを行いやすくなるため、市町村においてはＪ－クレジットの販売収入を活用した更なる森林整備の促進が可能となります。

３．各社の役割
●invox
・Ｊ－クレジット創出に関する諸費用の負担および創出したクレジットの活用
・運営するサービス「invox炭素会計」を通じて、創出されたＪ－クレジットをカーボンオフセットに取り組む企業に販売
●地域創生Coデザイン研究所
・森林経営管理制度にまつわる自治体様の業務支援、Ｊ－クレジットの創出・流通支援
・Ｊ－クレジットを活用した持続可能な森林経営や地域社会づくりのモデル構築

４．今後の展望
　両社においては、本連携を通じてこれまで手入れが行き届いていなかった森林への整備を促進するほか、これまでは採算が合いづらかった小規模山林を対象としたＪ－クレジット創出・活用の取り組みを広げることで、日本各地での持続化な森林経営や地域社会づくりの実現に寄与していただきたいと考えております。

＜invoxの概要＞
名称　　　　株式会社invox
設立　　　　2019年2月1日
事業内容　　invoxシリーズの開発・運営 等
所在地　　　〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F
代表者　　　代表取締役　横井 朗
取り組み
・invoxシリーズの提供を通じて、事業者が経理業務を自動化し、データを活用して事業価値を向上することに取り組む。
・運営するサービス「invox炭素会計」は、会計・請求データを活用してCO2排出量の効率的な算定を可能とし、削減目標の設定からグリーン調達やカーボンクレジットを利用したオフセット支援までをトータルにサポート。すべての事業者が脱炭素経営に取り組む社会をめざす。　　　　　　　

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