株式会社地域創生Coデザイン研究所(代表取締役所長 横井 幸博/以下、「地域創生Coデザイン研究所」)は、厚生労働省「看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション推進実証事業(地域における看護DX推進実証事業)」において、島根県川本町をフィールドとした実証事業に参加しています。
本実証事業では、川本町唯一の病院で医療・看護サービスなどを提供する「社会医療法人仁寿会」、特別養護老人ホームの運営や訪問介護・居宅介護支援事業などを実施している「社会福祉法人川本福祉会」、認知症の方向けグループホームを運営している「株式会社海愛」と連携し、チャットツール、AI、見守りセンサーを活用して、多職種・多事業所間の情報共有と記録業務の効率化、患者の日常的な状態変化を継続して把握できる仕組みづくりに取り組んでいます。
1. 実証事業の背景
2040年に向けて、高齢者や在宅療養患者の増加が見込まれる一方、医療・看護人材の確保はますます難しくなることが予想されています。限られた人材で質の高い医療・看護サービスを提供し続けるためには、地域全体で情報を共有・活用し、多職種・多事業所が連携して患者を支える仕組みが求められます。
3事業者間では情報共有が電話やFAXで行われています。そのため、連絡の行き違いや情報が特定の担当者に偏る属人化等が問題となっています。また、職員の経験によって記録の内容や質にばらつきがあり、抜け漏れを後から確認し直す作業が職員の負担になっています。さらに、患者の状態は主に訪問時に把握しているため、訪問と訪問の間の日々の状態変化を把握しにくいという問題もあります。
2. 実証事業概要
2026年10月から2026年12月にかけて以下の実証を行っています。
①チャットツールを活用した多職種・多事業所間の情報共有効率化
②AIを活用した記録業務の効率化と記録品質の標準化
③見守りセンサーを活用した患者の状態把握によるサービス品質向上可能性検討
3. 取り組みによりめざす効果
①多職種・多事業所間の情報共有効率化
情報共有の一部を電話やFAXからチャットツールに切り替え、関係者が同じ情報を確認できたり、時間や場所にとらわれず情報の発信や受信ができる環境を整えます。これにより、連絡業務の負担を減らし、情報共有の漏れや遅れを防ぐことをめざします。
②記録業務の効率化と記録品質の標準化によるサービス品質の向上
これまで手書きやPC入力で作成していた記録の一部にAIを活用し、記録作成の負担を軽減します。あわせて、記録の抜け漏れや職員ごとのばらつきを抑えます。そうすることで、多職種間で共有する情報の質を高め、医療・看護サービスの質の向上をめざします。
③患者の状態把握によるサービス品質の向上
これまで訪問時に限られていた患者の状態把握を、見守りセンサーの日常的なデータで補完します。そして、その情報を関係する多職種・多事業所間で共有します。これにより、見守りセンサーで取得した情報を活用した品質の高い医療・看護サービスの提供をめざします。
4. 地域創生Coデザイン研究所の役割
本実証事業(①~③)において、実証計画の策定支援、実証仮説を検証するための判断観点をKPIとして設計、効果を測定するためのアンケート・インタビュー設計・実施・分析を担当します。また、本事業は複数事業体にまたがる多職種での実証となるため、関係者間の調整や業務の流れ・連携タイミングの検討を支援し、地域全体で実効性のある取り組みとなるよう伴走支援を行っています。
5. 今後の展望
今後医療と看護の連携が求められていく中で、本実証事業において得られた成果は医療・看護の連携が求められる他地域においても適用可能と考えています。
地域創生Coデザイン研究所では、遠隔医療や病院業務DXなど、限られた医療資源の中でも地域で医療サービスを提供し続けるための取り組みを推進してまいります。
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