地域創生Coデザイン研究所

関西電力送配電株式会社　企画部　新規事業グループ　梶木 亮

「こでざと」第1期の時に、丹波篠山市役所の方と同じ班になり、丹波篠山市の山の中に設置されている「獣害防止柵」の存在を知りました。総距離が東京⇔大阪間とほぼ同じ約460㎞と長く、またボランティアの減少や高齢化もあり、点検・維持管理が課題としてありました。
このテーマに対し、まず点検の負荷を低減するためのアプリを作り、登山者や山に入る方にフェンスが損傷しているところを撮影して投稿してもらい、地域の方に共有していただくことにしました。
これまでは、地域の方が点検に行って、フェンスが壊れているところに資材をもって修理しにいくという2回現場に行っていたところが、アプリから共有された位置に向かうことで1回で済むようになった。登山者などはアドベンチャーとして楽しみながら参加できるため、地域の方と登山者など参加者間で「価値の循環」を促進し、事業として継続していくことをめざしています。

共創デザイナー　町山 和生

現在、横浜を中心に共創をテーマにして活動。この一年間は【よこはま共創コンソーシアム】のメンバーとして横浜市政策局共創推進課と一緒に各プロジェクトを企画運営。
・第5回全国リビングラボネットワーク会議（事務局運営・広報担当）　
・国立福島大学　地域未来デザインセンターさま　　　　
ソーシャルアントレプレナーシッププログラム社会課題「自分ゴト化」プログラム（横浜受け入れチーム・企画運営）
・みなとみらい２１地区　40周年記念事業　eスポーツ大会（企画運営）
・横浜国立大学アーバニストスクールプログラム イノベーションネイバーフッド
（セントラル関内地区に残る文化・歴史的資源を活かした施策と空間を提案するにあたり、Bar Bar Bar旧店舗のメモリアルプロジェクトを企画運営）

現在も多数のプロジェクトが進行中。今後も共創をテーマに活動して参ります。

ビッグローブ株式会社　ONSEN　WORKリーダー　長島 隆

ONSEN WORKという温泉地で行うオフサイトミーティングのプロデュースを事業として行っております。温泉地で行うメリットとして「湯治」による健康増進効果と非日常空間による新しい発想が生まれることがあります。また、温泉地(地域)では平日の稼働率があがったり、法人の利用により単価が向上するため、地域と社員と企業の三方よしの効果があります。2023年度は159団体1254人の方に利用していただきました。
ONSEN WORKは4つのバリエーションがありますが、その中でも「社会課題解決スタイル」で地域の生の課題解決に貢献しながら、自社強化を狙うスタイルを広めていきたい。また、リピート利用を促進することもめざしています。

三代目ざぼん株式会社　下原 裕隆

２年前まで、酒類メーカーに勤務しておりましたが、現在、実家の鹿児島と福岡を行き来し、地域貢献や地域活性化につながる取り組みを行っております。
鹿児島では「空き地空き家」で相続放棄した場所のマッチングビジネスの構築や、露地栽培バナナの栽培（苗植えして5～６年後の収穫を目標）を行っています。また、養殖カンパチの残渣活用として、カンパチの頭や中骨を出汁に活用できないかという提案を食品や健康食品の会社に行っています。
目に見えた結果は、まだまだ、出ておりませんが、大変有難いことに、さまざまな御縁の中から、「（一社）マリーナ＆ホテルシップ」（マリーナ運営や宿泊・避難用の客船）、「（一財）地域社会課題解決研究所」の２団体の理事を拝命し、これまでの経験や人脈を活かして行きます。

越境コーディネーター　望月 啓太郎

福岡県福津市在住で、福岡を拠点にパラレルワーク中です。その中で福津市の未来共創センターでの取り組みを紹介します。
福津市は、福岡市と北九州市のちょうど間に位置し、アクセスのいい自然豊かな場所です。近年、宅地開発や商業施設誘致により人口が増加しており、市民共働による「まちづくり」の取り組みも盛んです。また市民幸福度調査が全国平均を上回り、2019年にはSDGｓ未来都市に選定され、持続可能でWell-Beingな「まちづくり」をめざしています。
未来共創センターでは、めざすまちの姿に向けて市内外の産官学民の団体、個人のハブとなり、新しいつながりを生み出すキッカケづくりをしています。私自身地域と関わりたいと思った時に、どう始めていけばいいかわからないという悩みを経験したため、地域で何かを始めたい、という想いがつながるキッカケが見つかる市民コミュニティづくりや、パラレルワーカーという働き方を活かして、企業との共働共創の機会づくりにチャレンジしています。
企業の皆さま、ぜひ福津とご一緒しませんか？

特別講演『Outdoor activityの知識や技術を活用した地域創生について』
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講師：田渕 幹敏氏
株式会社 ナチュラルスタイル 事業部長/山徨社 sankousya 代表
株式会社 好日山荘 AX プロジェクト 事務局長補佐
一般社団法人 日本山岳レスキュー協会 理事長補佐　

元々は株式会社 光通信と言う商社で法人向けの事業を管轄していたが、今は登山やロッククライミングの世界に身を置き、山岳ガイド事務所・山岳専門小売・山岳レスキューなどの事業を中心に活動しています。近年、アウトドアアクティビティが地域創生のコンテンツとして注目されていますが、どういう効果が出るのか、以下の効果についてご紹介いたします。
①地域創生・地域活性化
②防災・減災
③健康寿命の伸長と余暇の充実
④ユニバーサル社会の実現
地域では、獣害による被害・医療の不足、地域コミュニティの機能低下といった、さまざまな問題を抱えていますが、それは少子高齢化、人口減少、地域経済の衰退が大きな要因です。その問題に対して、何か新しいもの作ることではなく「今あるもの」を活用することがとても重要です。地域の「あたりまえ」が都市住民の「あたりまえ」とは異なることが気づきになり、地域創生とアウトドアアクティビティは親和性が高いと考えています。例えば、「火起こし」「ロープを結ぶ」など、地域ではあたりまえにある知識を都市住民がお金を払ってでも学びたいと思っていることがあります。それがビジネスとして成り立つのであれば、地方コミュニティの内包する可能性はとても高いと考えています。さらに、ナイフや竹を使ってカトラリーを作ったり、ナイロン袋での調理や浄水器を利用したろ過の方法など、災害対策に直接的に役立つ知識も結びついています。また、ビーコンを活用した宝さがしゲームなど楽しみながら学べるような工夫も行っています。各地域でツアーや親子のキャンプ体験、ゴミ拾いを行い、コミュニティが集まるきっかけを生み出したり、車いすの方でも自然の中を楽しめる試みなどを展開しています。これからも地域やアウトドアの価値を高めていきたいと考えています。