地域創生Coデザイン研究所

2025年5月20日（火）、日経カンファレンスルームにて開催された（一社）スマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）主催の「正会員交流イベント」において、株式会社地域創生Coデザイン研究所（NTT西日本グループ） より木村篤信（ポリフォニックパートナー）、中本雄太郎、満恵川翔平（いずれもリードCoクリエイター）が登壇し、「地域幸福度（Well-Being）指標を活用した民間企業による事業展開の可能性」をテーマにトークセッションを行いました。
　
本セッションは、SCI-Japanが推進するOASIS（人材育成プログラム）修了生の成果共有として企画され、民間・自治体・政府それぞれの立場から、地域幸福度指標の利活用に向けた挑戦と展望が語られました。
　

＜Well-Being指標とは？＞
Well-Being（地域幸福度）指標とは、客観指標（オープンデータによる客観データ）と主観指標（アンケートによる主観データ）をバランスよく活用し、市民の「暮らしやすさ」と「幸福感（Well-being）」を数値化・可視化したものです。市民一人ひとりが「デジタル化・スマート化は自分にとってどういう意味があるか」を理解するためにも、デジタル化・スマート化に伴う心豊かな暮らしの変化を可視化することをめざしています。
また、デジタル田園都市国家構想では、めざす「心ゆたかな暮らし」（Well-Being）と「持続可能な環境・社会・経済」（Sustainability）の実現に向けた取り組みにおいて、行政だけでなく産官学、市民を含めたさまざまなプレイヤーの協力を引き出すツールとして活用されています。
　
参考URL：https://well-being.digital.go.jp/

冒頭では、国内リビングラボの研究・実践を先導してきた木村篤信が、「指標の活用はゴールではなく、地域の対話を生み出すプロセス」と位置付け、次のように語りました。
　
「Well-Being指標を導入することが“データに基づいた意思決定”のきっかけになる一方で、重要なのはその“使い方”。我々は単なる指標の導入支援ではなく、住民参加や企業連携を促す設計を通じて、共創の生態系（エコシステム）を地域に埋め込むことをめざしています」
　
中本雄太郎は、複数自治体における政策設計支援の経験をふまえ、「数値化だけでは住民の感情や納得感を捉えきれない」と強調。アンケート・人流・購買データなどの融合や、デジタル対話の場づくりに取り組む背景を共有しました。
　
「例えば、阿蘇市では観光と生活のバランスが課題です。そこにWell-Beingの視点を持ち込むことで、住民にとっての“豊かさ”を再定義し、行政施策と民間サービスの方向性を一致させることが可能になってきました」
　
満恵川翔平は、奈良県三郷町の総合計画策定支援を例に挙げ、「Well-Being指標は、行政計画を“住民の主観に根ざしたもの”へと転換する鍵」と語りました。
　
「単にKPIを並べるのではなく、住民アンケートで見えてきた“暮らしの質”に関する実感を、まちの将来像に接続しました。 指標を通じて、住民と行政が同じ言葉で未来を語れるようになることが重要です」と、計画策定と幸福度データの統合的運用の可能性に言及しました。