第２回地域創生推進フォーラムを開催（２）
第２回地域創生推進フォーラムを開催（２）
西日本電信電話株式会社（代表取締役社長:森林正彰氏）、株式会社パソナグループ（代表取締役グループ代表:南部靖之氏）、事業構想大学院大学（学長:田中里沙氏）、日本電信電話株式会社（代表取締役社長：島田明氏）、株式会社地域創生Coデザイン研究所（代表取締役所長:木上秀則）は、“地域”が主体となり実践する公民共創の地域づくりをテーマに「第２回地域創生推進フォーラム」を2023年5月23日（火）に開催しました。
第２回となる本フォーラムは、地域主体の共創の実践活動の紹介と解説を中心に、地域創生を実践する首長によるパネルディスカッション、日本の地域創生施策をけん引する省庁からの基調講演も交えながら、地域での活動について具体的な事例をまじえて、熱い議論が展開されました。
■内閣府特命担当大臣（地方創生） 岡田直樹氏よりメッセージ
基調講演では内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議 事務局長 土生栄二氏の講演に先立ち、岡田直樹大臣からのメッセージ動画が紹介されました。岡田大臣は「デジタル改革のニーズは、地方にこそある。」と語られ、「デジタル田園都市国家構想が掲げる『デジタルの力を活用し、地方創生を加速化、深化し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会』を実現するためには、皆さんの積極的な参加が必要であり、地域の特性を活かした地域創生の実現を牽引していただきたい。」と述べられました。また、2025年大阪・関西万博の大きな可能性にも言及され、この機運が関西から日本全土に広がり、万博を契機とした地方創生の取り組みが加速することに期待を寄せられました。
■基調講演
- 内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
事務局長 土生 栄二 氏
＜デジタル田園都市国家構想の実現に向けて ～「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して～＞
人口推移などから地方を取り巻く現状を分析し、デジタル田園都市国家構想に関するこれまでの経緯、デジタル田園都市国家構想総合戦略の基本的な考え方やポイント、施策の方向性について概説。戦略の主旨を、デジタル技術を使った地方の社会課題の解決とし、デジタルの活用は実証から社会実装の段階に入ったことを強調。地域ビジョンの実現に向けては、主要なKPIのポイントに触れながら、施策間連携・地域間連携の必要性、デジタルを活用したさらなる深化や効率的・効果的な横展開の加速化などについて展望を述べられました。
この記事を書いた担当者
安田 明弘
ヤスダ アキヒロ
戦略企画部
チーフプロデューサー
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