第２回地域創生推進フォーラムを開催（５） Column

西日本電信電話株式会社（代表取締役社長:森林正彰氏）、株式会社パソナグループ（代表取締役グループ代表:南部靖之氏）、事業構想大学院大学（学長:田中里沙氏）、日本電信電話株式会社（代表取締役社長：島田明氏）、株式会社地域創生Coデザイン研究所（代表取締役所長:木上秀則）は、“地域”が主体となり実践する公民共創の地域づくりをテーマに「第２回地域創生推進フォーラム」を2023年5月23日（火）に開催しました。

第２回となる本フォーラムは、地域主体の共創の実践活動の紹介と解説を中心に、地域創生を実践する首長によるパネルディスカッション、日本の地域創生施策をけん引する省庁からの基調講演も交えながら、地域での活動について具体的な事例をまじえて、熱い議論が展開されました。

■地域創生推進コンソーシアム各者の取り組みのご紹介

株式会社パソナグループ
常務執行役員　伊藤　真人氏

パソナグループが目指す真に豊かな働き方・暮らし方と地域活性化への挑戦

人材誘致による「地方創生」を掲げ、淡路島へ本社機能の一部を移転した事例を紹介。淡路島では農業、観光、廃校や公園など遊休資産の利活用を柱に持続可能な事業を推進。次なる展開として「健康島」構想を掲げ、施設整備やイベント企画、新しい働き方モデルの提案など真に健康的な生き方の実現をめざしていると述べられました。全国の自治体などとの地域共創プロジェクトも推進しており、2025年大阪・関西万博では、「いのち、ありがとう。」のコンセプトでパビリオン「PASONA Natureverse」を出展。建築デザインには“いのちの象徴”としてアンモナイトの螺旋形状を採用し、準備を進めていると語られました。

学校法人先端教育機構事業構想大学院大学
学長　田中　里沙氏

事業構想で実現する地域活性

事業構想大学院大学において研究資源を活かして地域人材の育成に取り組んでいることを紹介。地域との連携活動に力を入れ、産官学に加えて、地元の金融機関、メディアとの連携も強化。企業版ふるさと納税の活用による地域のプロジェクト研究、多様な人や組織をつなぐ「ブリッジ」人材などの養成により実践事例を蓄積しながら知見を広げていると述べられました。地域創生には、地域を知り愛着を持ち、社会の一翼を担う存在になることが重要であり、そこにはきっかけや情報を広げるコーディネーターの役割が必要であり、教育研究機関として現場の暗黙知を形式知に変えながら地域創生Coデザイン研究所という魅力的なプラットフォームの中で共有できる仕組みづくりに挑戦していきたいと語られました。

NTT社会情報研究所
所長　鈴木勝彦氏

未来社会のデザイン－分散型ネットワーク社会における地域創生の実践－

社会は中央集権型社会から「分散型ネットワーク社会」へ転換しているとし、Social Well-being×地域創生の掛け合わせで、どこにいても暮らし・働けるワークインライフの充実を支援する仕組みを提案しました。実践例として高野山の伝統・文化を活用した自己認知とつながり構築支援の取り組みを披露。NTTグループのリモートスタンダード制度により愛着のある地域で暮らしながら、自由度の高い働き方が可能になった効果も紹介し、世の中では出社回帰の傾向も高まる中、リモートワークが地域創生のカギになると見解を示した後、Well-being支援技術、計測技術による解決策を発表しました。