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木村篤信が「公益財団法人原総合知的通信システム基金主催特別セミナー」に登壇します


持続可能な地域社会への変革を見据え、「人々が主体的に共創できる社会」の実現をめざす株式会社地域創生Coデザイン研究所ポリフォニックパートナーの木村篤信が、公益財団法人原総合知的通信システム基金主催特別セミナー「自治体DXの最前線」に登壇いたしますので、知らせいたします。

コンピュータ・サイエンスとバイオ・サイエンスの融合領域を主題とする原総合知的通信システム基金は、テクノロジーとその応用に関する研究者交流のため、地方創生、共創、DXなどに関するセミナーを行ってきました。
一方、株式会社地域創生Coデザイン研究所は、現代社会の社会システムの限界が多様な社会課題を生み出し、また、地域の持続可能性が失われつつあるという課題意識にもとづき、それを乗り越える手法として共創・Coデザイン・リビングラボ※1のアプローチを主題とし、持続可能な地域社会への変革に向けた実践や方法論の研究、人材育成、仕組みづくりに取り組んできました。

これからの日本社会におけるDXのあり方を深めるため、本セミナーでは、総務省より自治体DXの最新動向と更なる推進に向けた取り組みが紹介されるとともに、大阪府/横浜市よりそれぞれの自治体の戦略や取り組み内容が紹介されます。そして、地域創生Coデザイン研究所からは木村篤信が登壇し、「Coデザインで取り組む統合的な地域DX」と題して、技術が先行するDXではなく、社会や生活者にとっての価値を転換するDXの実践についてお話しします。具体的には、地域創生Coデザイン研究所のパートナー地域である福岡県大牟田市での取り組みをもとに、統合的に価値を転換して、新しい制度・コミュニティ・サービスを生み出す事例をご紹介します。

1:リビングラボとは、サービスの利用者である生活者と、サービスの提供者である企業・行政などが共にサービスを創る(共創する)方法論です。(引用:木村,(2021)「高齢者を支える技術と社会的課題」第5章 リビングラボの可能性と日本における構造的課題、(調査資料2020-6)国立国会図書館調査及び立法考査局

■公益財団法人原総合知的通信システム基金主催特別セミナー
「自治体DXの最前線」

  1. 日時:2022年11月17日(木) 13:00~16:50
  2. 形式:会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信
  3. 主催:原総合知的通信システム基金
    申し込み方法:以下の申し込みフォームよりお申込みください。
    https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=22584

<プログラム概要>

  • 13:00~13:50 自治体DXの最新動向と更なる推進に向けた取組
     総務省 自治行政局 地域力創造グループ 地域情報化企画室長 小牧 兼太郎氏
  • 14:00~14:50 2025年万博に向けた“大阪”のスマートシティ
     大阪府 スマートシティ戦略部 戦略推進室 地域戦略推進課 参事 山縣 敦子氏
  • 15:00~15:50 デジタル×デザイン 「横浜DX戦略」
     横浜市 デジタル統括本部 副本部長/CIO補佐監CDO補佐監/CISO補佐監/
     政策局政策部データ活用推進担当部長 福田 次郎氏
  • 16:00~16:50  Coデザインで取り組む統合的な地域DX
     (株)地域創生Coデザイン研究所(NTTグループ) ポリフォニックパートナー 木村 篤信
  • ■木村篤信について

    [写真]木村篤信大阪大学、奈良先端科学技術大学院大学を修了後、NTT研究所に入社。企業内に閉じられたデザイン研究・実践の限界を感じ、社会に開かれたソーシャルデザインの研究・実践プロジェクトを立ち上げる。福岡県大牟田市、奈良県奈良市との共同実験プロジェクトをNTT西日本と協働する中で理念を共有し、2021年、NTT西日本グループの子会社である地域創生Coデザイン研究所の設立に関与し、参画。現職。博士(工学)。デザインイノベーションコンソーシアム フェロー。東京理科大学 客員准教授。
    主としてHCI、CSCW、UXデザイン、リビングラボ、ソーシャルデザインの研究開発に従事。デザイン研究のチームを牽引し、企業内のUXデザインプロジェクト、地域の社会課題に関するリビングラボプロジェクトを多数実践し、コンサルティングや教育活動も行っている。現在は、「人々が主体的に共創できる社会」という地域創生Coデザイン研究所のビジョンに向けて、社会課題解決に向けたデザイン方法論やデザイン人材教育方法論などの研究・実践を主題にし、大牟田市などの地域パートナーとともに、まちづくり、地域経営、サービスデザイン、社会システムデザインなどの文脈で新しいソーシャルデザインのあり方を探求中。著書に「2030年の情報通信技術生活者の未来像」(NTT出版|2015年)など。
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