私たちは森林・林業ＤＸを通して、地域の皆さまと共に森林の健全なライフサイクルを作りながら国産木材の安定供給や地域産業の活性化などを通して、持続可能な社会の実現をめざしております。

このたび、弊社が参画する「静岡県東部地域デジタル林業推進コンソーシアム※1」は2023年3月林野庁公募の「デジタル林業戦略拠点構築推進事業」に課題提案し、採択されたことから※2、同年4月から静岡県東部地域をフィールドとしたデジタル林業戦略拠点構築に関する実証事業を行うこととなりました。

本事業は、デジタル技術の活用により、森林資源調査から伐採・流通に至る林業活動の生産性、安全性、収益性の向上を図ることを目的として実証を行います。
弊社は今回のコンソーシアムにおいて全国各地で行ってきた取り組みで得た知見や経験をもとに、個々の実証に対する分析、課題抽出等を行います。コンソーシアムの運営は主に静岡県が担い、静岡県森林組合連合会は2023年1月に新設された中間土場※3を核とした丸太生産情報等のデジタル化検証を行う予定です。
<イメージ図>

私たちは、この実証により、施業現場から流通に至るまでのすべての事業体が一体となってデジタル技術を活用した情報連携を行うことで、サプライチェーンマネジメントを効率化させ、森林・林業の関係者の利益向上に繋げることができると考えています。
そして、今回の実証で得られた知見は、森林資源のデジタル化、カーボンクレジットの創出、需給マッチングなどとあわせて各地域の皆さまへ展開し、豊かな森づくりの推進、持続可能な森林経営の実現、地域産業の活性化へと繋げてまいります。

※1　本コンソーシアムは、静岡県、静岡市、富士市、伊豆市、原木供給者14事業体（林業事業者、森林組合等）、ノダ株式会社（建材製品・合板の製造等）、株式会社静岡銀行、静岡県立農林環境専門職大学、一般財団法人アグリオープンイノベーション機構及び弊社を含む林業支援サービス事業体で構成。
※2　デジタル林業戦略拠点構築推進事業採択団体（3団体）　①スマート林業EZOモデル構築協議会、②静岡県東部地域デジタル林業推進コンソーシアム、③⿃取県デジタル林業コンソーシアム
※3　中間土場は、山土場から製材所等までの距離が長い場合、大型トラックへの積み替え等の目的で設けられる。林業事業体等から原木を集荷し、樹種や径級・長さ等によって複雑な仕分けも可能。