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木村篤信が日本デザイン学会にて
「システムを<解く>/<説く>実践にみる社会システムデザイン方法論~DXやビジネスモデル転換の事例分析を通じて~」の発表を行うとともに、座長を担当します


株式会社地域創生Coデザイン研究所ポリフォニックパートナーの木村篤信が、第71回日本デザイン学会 春季研究発表大会の口頭発表セッションにて「システムを<解く>/<説く>実践にみる社会システムデザイン方法論~DXやビジネスモデル転換の事例分析を通じて~」の発表を行うとともに、座長を担当します。

日本デザイン学会は、1953年以来、デザインに関する学術的研究の進歩発展に寄与することを目的として活動を行っている学術団体です。デザインに関する多岐に渡る研究部会があり、プロダクトやファッションのデザインから情報や社会のデザインまで、幅広い実践や方法論の研究議論が行われています。
第71回となる今回の大会テーマは、「情報環境のデザイン」です。インターネットの普及、AIの本格稼働など、目まぐるしく変化する情報環境において、情報の氾濫、漏洩、誹謗中傷、フェイクなど、「情報災害」とも言えるさまざまな問題が発生しています。制御不能な情報が氾濫する社会で、デザイナーにできることは何か。情報インフラ(ハード)とコンテンツ(ソフト)の両面から議論を深めたいと思います。

一方、株式会社地域創生Coデザイン研究所も、現代社会の社会システムの限界が多様な社会課題を生み出し、また、地域の持続可能性が失われつつあるという課題意識にもとづき、それを乗り越える手法として共創・Coデザイン・リビングラボ※1のアプローチに取り組んでいます。
その中で、これまで地域創生Coデザイン研究所では,政策を主題とした社会システムデザイン方法論※2を提案してきましたが、本論文では、組織のDXやビジネスモデルの転換に関する事例分析を行い、その示唆に基づいて方法論の拡張を試みるものとなっています。

■発表タイトル・掲載論文

「システムを<解く>/<説く>実践にみる社会システムデザイン方法論~DXやビジネスモデル転換の事例分析を通じて~」(掲載論文はこちら)

※1: リビングラボとは、サービスの利用者である生活者と、サービスの提供者である企業・行政などが共にサービスを創る(共創する)方法論です。(引用:木村,(2021)「高齢者を支える技術と社会的課題」第5章 リビングラボの可能性と日本における構造的課題、(調査資料2020-6)国立国会図書館調査及び立法考査局

※2:社会システムデザイン方法論とは、目の前に現れる“バケツの「水漏れ」”のような問題に対処するだけでは、問題が生じる構造は温存され、また同様の水漏れが生じるという問題意識から、バケツを巡る一連の水の出入りを構造的に捉えて転換する方法論です。(引用:Atsunobu Kimura, Hisashi Haraguchi, Yutaka Yamauchi, Katsuta Matsuura,” Social System Design Methodology for Transitioning to a New Social Structure – A Holistic Urban Living Lab Approach to the Well-being City -”, Front. Sociol. Sec. Sociological Theory, Vol. 8.

■第71回日本デザイン学会 春季研究発表大会「情報環境のデザイン」

  1. 日程:2024年6月21日(金)~23(日)
  2. 場所:九州産業大学
  3. 主催:日本デザイン学会
  4. 参加登録:以下の申し込みフォームよりお申込みください
  5. お申し込みフォームはこちら

■木村篤信について

[写真]木村篤信
大阪大学、奈良先端科学技術大学院大学を修了後、NTT研究所に入社。企業内に閉じられたデザイン研究・実践の限界を感じ、社会に開かれたソーシャルデザインの研究・実践プロジェクトを立ち上げる。福岡県大牟田市、奈良県奈良市とのリビングラボ共同実験プロジェクトを協働する中で、NTT西日本と理念を共有し、NTT西日本グループの子会社である地域創生Coデザイン研究所の設立に関与し、参画。現職。博士(工学)。東京理科大学 客員准教授。大牟田未来共創センター パーソンセンタードリサーチャー。日本リビングラボネットワーク(JNoLL)代表理事。京都大学デザインイノベーションコンソーシアム フェロー。ソーシャルビジネスネットワーク フェロー。横浜市PTA連絡協議会 理事。
主としてHCI、CSCW、UXデザイン、リビングラボの研究開発に従事。デザイン研究のチームを牽引し、企業のサービスデザインプロジェクト、地域のソーシャルデザインプロジェクトを多数実践し、コンサルティングや教育活動も行っている。現在は、「人々が主体的に共創できる社会」という地域創生Coデザイン研究所のビジョンに向けて、社会課題解決やウェルビーイング実現に向けたデザイン方法論やデザイン人材教育方法論などの研究・実践を主題にし、大牟田市などの地域パートナーとともに、まちづくり、地域経営、サービスデザイン、社会システムデザイン方法論などの文脈で新しいソーシャルデザインのあり方を探求中。2023年には、セクターを超えた共創であるリビングラボを普及展開に取り組むために、日本リビングラボネットワーク (Japanese Network of Living Labs:JNoLL)を設立し、代表理事に就任。著書に「2030年の情報通信技術生活者の未来像」(NTT出版|2015年)など。
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