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木村篤信が「マルチメディア、分散、協調とモバイル(DICOMO2024)シンポジウム」の招待講演「R&Dを社会課題解決につなげる共創プラットフォーム:リビングラボ」に登壇します


株式会社地域創生Coデザイン研究所ポリフォニックパートナーの木村篤信が、情報処理学会主催のイベント「マルチメディア、分散、協調とモバイル(DICOMO2024)シンポジウム」の招待講演「R&Dを社会課題解決につなげる共創プラットフォーム:リビングラボ」に登壇しますので、お知らせいたします。

一般社団法人 情報処理学会は、DICOMOシンポジウムを2005年より開催し、インターネットを中心とした通信技術から、マルチメディア通信、分散システム、グループウェア、モバイルコンピューティング、ITS、ユビキタス、セキュリティ、デジタルコンテンツクリエーションや行動変容に関する分野の研究について、学術的な研究論文のみならず、事例報告、問題提起などの論文も対象として、活発な議論を行ってきました。

2024年度は、「デジタルがつなぎ、デジタルが拓く、新たな世界」というテーマで、上記の幅広い情報関連研究分野を対象に、研究者間の深いディスカッションと交流の場となるよう、合宿形式による DICOMO2024 シンポジウムを開催します。

一方、地域創生Coデザイン研究所は、現代社会の社会システムの限界が多様な社会課題を生み出し、また、地域の持続可能性が失われつつあるという課題意識にもとづき、それを乗り越える手法として共創・Coデザイン・リビングラボのアプローチ※1を主題とし、持続可能な地域社会への変革に向けた実践や方法論の研究、人材育成、仕組みづくりに取り組んできました。

DICOMO2024 シンポジウムでは、「R&Dを社会課題解決につなげる共創プラットフォーム:リビングラボ」タイトルで、これからの社会に求められるR&Dのあり方について問題提起をするとともに、大牟田リビングラボでの実践を通じた事例を共有します。第6期科学技術イノベーション基本計画で主題とされた、社会的価値と社会の変革(トランスフォーマティブ・イノベーション)を踏まえつつ、既存の縦割り構造の組織の壁を乗り越えて、セクターを超えた共創を推進する仕組みであるリビングラボの役割について議論します。

■招待講演タイトル・掲載論文

「R&Dを社会課題解決につなげる共創プラットフォーム:リビングラボ」(掲載論文はこちら)

※1: リビングラボとは、サービスの利用者である生活者と、サービスの提供者である企業・行政などが共にサービスを創る(共創する)方法論です。(引用:木村,(2021)「高齢者を支える技術と社会的課題」第5章 リビングラボの可能性と日本における構造的課題、(調査資料2020-6)国立国会図書館調査及び立法考査局)

■DICOMO2024 シンポジウム

  1. 招待講演タイトル:R&Dを社会課題解決につなげる共創プラットフォーム:リビングラボ
  2. 講演日時:2024年6月26日(水)17時50分~18時30分
  3. 場所:岩手県花巻市湯本1-125 ホテル千秋閣
  4. 主催:情報処理学会
  5. プログラム:詳細情報はこちらから

■木村篤信について

[写真]木村篤信
大阪大学、奈良先端科学技術大学院大学を修了後、NTT研究所に入社。企業内に閉じられたデザイン研究・実践の限界を感じ、社会に開かれたソーシャルデザインの研究・実践プロジェクトを立ち上げる。福岡県大牟田市、奈良県奈良市とのリビングラボ共同実験プロジェクトを協働する中で、NTT西日本と理念を共有し、NTT西日本グループの子会社である地域創生Coデザイン研究所の設立に関与し、参画。現職。博士(工学)。東京理科大学 客員准教授。大牟田未来共創センター パーソンセンタードリサーチャー。日本リビングラボネットワーク(JNoLL)代表理事。京都大学デザインイノベーションコンソーシアム フェロー。ソーシャルビジネスネットワーク フェロー。横浜市PTA連絡協議会 理事。
主としてHCI、CSCW、UXデザイン、リビングラボの研究開発に従事。デザイン研究のチームを牽引し、企業のサービスデザインプロジェクト、地域のソーシャルデザインプロジェクトを多数実践し、コンサルティングや教育活動も行っている。現在は、「人々が主体的に共創できる社会」という地域創生Coデザイン研究所のビジョンに向けて、社会課題解決やウェルビーイング実現に向けたデザイン方法論やデザイン人材教育方法論などの研究・実践を主題にし、大牟田市などの地域パートナーとともに、まちづくり、地域経営、サービスデザイン、社会システムデザイン方法論などの文脈で新しいソーシャルデザインのあり方を探求中。2023年には、セクターを超えた共創であるリビングラボを普及展開に取り組むために、日本リビングラボネットワーク (Japanese Network of Living Labs:JNoLL)を設立し、代表理事に就任。著書に「2030年の情報通信技術生活者の未来像」(NTT出版|2015年)など。
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