株式会社地域創生Coデザイン研究所ポリフォニックパートナーの木村篤信が、2024年10月28日（月）に開催される埼玉県吉川市主催の令和６年度 吉川市市民活動推進講座「話し合いのコツ＆ツボがわかる ファシリテーション講座　－　現状を打破するリビングラボ」に登壇いたしますので、お知らせいたします。

　埼玉県吉川市では、平成28年4月から、NPO法人設立認証事務の権限移譲を受け、市内には19のNPO法人が組織され、また現在設立相談中の団体もあること、さらには、市民シンクタンク事業による市民発想の政策提言など、市民活動の裾野はますます広がりをみせています。日々、複雑・多様化する社会課題の解決を図るため、さらには吉川市にもいずれ訪れる超高齢社会や人口減少などを見据えると、市民、市民活動団体やNPO等との関わりや協働・連携は、ますます重要なものとなることが予測されます。そこで、市民活動やNPO等との協働によるまちづくりのさらなる推進を図る契機とするとともに、市民活動の活性化をめざして、市民活動推進講座を開催しています。

　一方、株式会社地域創生Coデザイン研究所は、現代社会の社会システムの限界が多様な社会課題を生み出し、また、地域の持続可能性が失われつつあるという課題意識にもとづき、それを乗り越える手法として共創・Coデザイン・リビングラボ(※1)のアプローチを主題とし、持続可能な地域づくり、まちづくり、社会変革に向けた実践や方法論の研究、人材育成、仕組みづくりに取り組んでいます。
その中でも、弊社研究員である木村篤信は、日本の中でも早くからリビングラボの調査・研究・実践に取り組んできた人物であり、サービス学会特集号掲載論文「社会課題解決に向けたリビングラボの効果と課題」（下線部にリンク埋め込み：）や国立国会図書館調査資料「リビングラボの可能性と日本における構造的課題」は、国内のリビングラボ研究で多数引用されている論文の一つです。
　また、日本全国のリビングラボの実践、研究についての対話が行われる全国リビングラボネットワーク会議の主催や、リビングラボ実践者・研究者が毎月集う日本リビングラボネットワークの運営も行っています。

　本講座は、アデコ株式会社 ソーシャルイノベーション課の長谷川綾子氏とともに提供をし、「話し合いのコツ＆ツボがわかる ファシリテーション講座　－　現状を打破するリビングラボ」というタイトルで、超高齢社会や人口減少などを見据えた市民活動やNPO、企業、自治体との協働・連携のあり方について考えます。

※1：リビングラボとは、サービスの利用者である生活者と、サービスの提供者である企業・行政などが共にサービスを創る（共創する）方法論です。（引用：木村,(2021)「高齢者を支える技術と社会的課題」第5章 リビングラボの可能性と日本における構造的課題、（調査資料2020-6）国立国会図書館調査及び立法考査局）

■令和６年度 吉川市市民活動推進講座「話し合いのコツ＆ツボがわかる ファシリテーション講座　－　現状を打破するリビングラボ」
日時： 2024年10月28日（月）
会場： 吉川市役所
対象： 吉川市市民
定員： 40名程度（先着順）
費用： 無料
主催： 埼玉県吉川市
詳細・お申し込み：吉川市広報（公式）のX（旧Twitter）のページにてご確認をお願いいたします。

■木村篤信について

　大阪大学、奈良先端科学技術大学院大学を修了後、NTT研究所に入社。企業内に閉じられたデザイン研究・実践の限界を感じ、社会に開かれたソーシャルデザインの研究・実践プロジェクトを立ち上げる。福岡県大牟田市、奈良県奈良市とのリビングラボ共同実験プロジェクトを協働する中で、NTT西日本と理念を共有し、NTT西日本グループの子会社である地域創生Coデザイン研究所の設立に関与し、参画。現職。博士（工学）。東京理科大学 客員准教授。大牟田未来共創センター　パーソンセンタードリサーチャー。日本リビングラボネットワーク（JNoLL）代表理事。京都大学デザインイノベーションコンソーシアム フェロー。ソーシャルビジネスネットワーク フェロー。横浜市PTA連絡協議会 理事。
　主としてHCI、CSCW、UXデザイン、リビングラボの研究開発に従事。デザイン研究のチームを牽引し、企業のサービスデザインプロジェクト、地域のソーシャルデザインプロジェクトを多数実践し、コンサルティングや教育活動も行っている。現在は、「人々が主体的に共創できる社会」という地域創生Coデザイン研究所のビジョンに向けて、社会課題解決やウェルビーイング実現に向けたデザイン方法論やデザイン人材教育方法論などの研究・実践を主題にし、大牟田市などの地域パートナーともに、まちづくり、地域経営、サービスデザイン、社会システムデザイン方法論などの文脈で新しいソーシャルデザインのあり方を探求中。2023年には、セクターを超えた共創であるリビングラボを普及展開に取り組むために、日本リビングラボネットワーク （Japanese Network of Living Labs：JNoLL）を設立し、代表理事に就任。著書に「2030年の情報通信技術生活者の未来像」（NTT出版｜2015年）等。