株式会社地域創生Coデザイン研究所ポリフォニックパートナーの木村篤信が、2024年11月12日（火）に開催される九州経済調査協会主催のBIZCOLI TALK【特集】新しい意味を生み出すリビングラボに登壇いたしますので、お知らせいたします。また、本イベントは九州経済調査月報11月号の解説のイベントとなっており、木村篤信は、第1章「リビングラボと社会課題解決に向けた可能性」を担当しています。

　公益財団法人九州経済調査協会（略称：九経調）は、九州・沖縄・山口の地域経済産業に関する総合的調査研究と政策立案、ならびにそれに関わる事業を行い、もって地域経済の伸長を図り、ひいてはわが国の発展に寄与することを目的として、産学官の連携のもと1946年に設立された九州・沖縄・山口地域と歩むシンクタンクです。BIZCOLI（ビズコリ）は、九州経済調査協会の運営する知の集積・交流・創造拠点であり、BIZCOLI TALKは、九州経済調査月報11月号の内容について、九経調研究員や寄稿者が解説をするWEBセミナーです。

　近年、行政・企業・研究者に関わらず「リビングラボ」の取り組みが増えています。リビングラボとは、「製品・サービス企画や政策・活動企画の主体（企業・行政・NPO等の提供者）と生活者（利用者）が共に、生活者の実生活に近い場で、仮説の探索や解決策の検討・検証を実験的に行うための仕組み（環境及びプロセス）」と定義されています。取り組み自体は増えつつある一方で、理念や実際の取組例、取組の効果などに対する理解は追いついていない部分もあります。
　九州経済調査月報2024年11月号では、「リビングラボ」特集を行い、あらためてリビングラボが生まれた背景や理念、効果等を説明しつつ、実際の取り組みについてまとめました。BIZCOLI TALKでは、その内容を著者がわかりやすく解説いたします。

■BIZCOLI TALK【特集】新しい意味を生み出すリビングラボ
日時： 2024年11月12日（火）　18:30～19:30
会場： オンライン
費用： 2000円（BIZCOLI 会員：無料）
主催： 公益財団法人九州経済調査協会
詳細・お申し込み：九州経済調査協会の申込ページ
にてご確認をお願いいたします。

※（参考）九州経済調査月報2024年11月号：新しい意味を生み出すリビングラボ
詳細はこちら：　https://www.kerc.or.jp/publish/2024/11/post-660.html

Ｎｅｔｗｏｒｋ
・「リビングラボ」に思う：東北大学名誉教授　原山優子

Ｒｅｐｏｒｔ
・新しい意味を生み出すリビングラボ：九州経済調査協会 調査研究部　主任研究員　原口尚子

・リビングラボと社会課題解決に向けた可能性：一般社団法人日本リビングラボネットワーク代表理事／株式会社地域創生Ｃｏデザイン研究所ポリフォニックパートナー／東京理科大学客員准教授　木村篤信

・先行事例にみるリビングラボの姿：一般社団法人日本リビングラボネットワーク理事／ラボラトリオ株式会社マネージャー　長島洋介

・「大牟田リビングラボ」の５年間をふりかえる：一般社団法人大牟田未来共創センター（ポニポニ）　 代表理事　原口悠

■木村篤信について

　大阪大学、奈良先端科学技術大学院大学を修了後、NTT研究所に入社。企業内に閉じられたデザイン研究・実践の限界を感じ、社会に開かれたソーシャルデザインの研究・実践プロジェクトを立ち上げる。福岡県大牟田市、奈良県奈良市とのリビングラボ共同実験プロジェクトを協働する中で、NTT西日本と理念を共有し、NTT西日本グループの子会社である地域創生Coデザイン研究所の設立に関与し、参画。現職。博士（工学）。東京理科大学 客員准教授。大牟田未来共創センター　パーソンセンタードリサーチャー。日本リビングラボネットワーク（JNoLL）代表理事。京都大学デザインイノベーションコンソーシアム フェロー。ソーシャルビジネスネットワーク フェロー。横浜市PTA連絡協議会 理事。
　主としてHCI、CSCW、UXデザイン、リビングラボの研究開発に従事。デザイン研究のチームを牽引し、企業のサービスデザインプロジェクト、地域のソーシャルデザインプロジェクトを多数実践し、コンサルティングや教育活動も行っている。現在は、「人々が主体的に共創できる社会」という地域創生Coデザイン研究所のビジョンに向けて、社会課題解決やウェルビーイング実現に向けたデザイン方法論やデザイン人材教育方法論などの研究・実践を主題にし、大牟田市などの地域パートナーともに、まちづくり、地域経営、サービスデザイン、社会システムデザイン方法論などの文脈で新しいソーシャルデザインのあり方を探求中。2023年には、セクターを超えた共創であるリビングラボを普及展開に取り組むために、日本リビングラボネットワーク （Japanese Network of Living Labs：JNoLL）を設立し、代表理事に就任。著書に「2030年の情報通信技術生活者の未来像」（NTT出版｜2015年）等。

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