株式会社地域創生Coデザイン研究所ポリフォニックパートナーの木村篤信が、2024年11月16日（土）に開催される大阪府主催の健都万博 先行イベント2024「市民と地域事業者が主役のリビングラボとは－市民のためになるリビングラボを考える」に登壇いたしますので、お知らせいたします。

　大阪府は、JR岸辺駅周辺を中心に“まち”がかたちづくられてきた「北大阪健康医療都市（健都）」にて、研究機関や医療機関に加え企業や団体が集まり、健康･医療に関わるオープンイノベーションの展開を進めています。そして、「健都」では、2024年11月17日(日)の”健都フェス”開催に先立ち、市民と地域事業者が主役となって健康課題を解決する商品やサービスを共に創りあげ、産学官民の連携による共創イノベーションを起こす取組「リビングラボ」について、市民と共に学び、実践していくためのイベントとして、健都万博 先行イベント2024「市民と地域事業者が主役のリビングラボとは」を開催します。

　一方、株式会社地域創生Coデザイン研究所は、現代社会の社会システムの限界が多様な社会課題を生み出し、また、地域の持続可能性が失われつつあるという課題意識にもとづき、それを乗り越える手法として共創・Coデザイン・リビングラボ(※1)のアプローチを主題とし、持続可能な地域づくり、まちづくり、社会変革に向けた実践や方法論の研究、人材育成、仕組みづくりに取り組んでいます。
　その中でも、弊社研究員である木村篤信は、日本の中でも早くからリビングラボの調査・研究・実践に取り組んできた人物であり、サービス学会特集号掲載論文「社会課題解決に向けたリビングラボの効果と課題」や国立国会図書館調査資料「リビングラボの可能性と日本における構造的課題」は、国内のリビングラボ研究で多数引用されている論文の一つです。
　また、日本全国のリビングラボの実践、研究についての対話が行われる全国リビングラボネットワーク会議の主催や、リビングラボ実践者・研究者が毎月集う日本リビングラボネットワークの運営も行っています。

　本イベントにて木村篤信は、これからリビングラボに取り組む健都において、「市民と地域事業者が主役のリビングラボとは－市民のためになるリビングラボを考える」というタイトルで、リビンググラボの事例や特徴とともに、市民が主体的に関わるために必要な仕組みについてお話します。

※1：リビングラボとは、サービスの利用者である生活者と、サービスの提供者である企業・行政などが共にサービスを創る（共創する）方法論です。（引用：木村,(2021)「高齢者を支える技術と社会的課題」第5章 リビングラボの可能性と日本における構造的課題、（調査資料2020-6）国立国会図書館調査及び立法考査局）

■健都万博 先行イベント2024「市民と地域事業者が主役のリビングラボとは－市民のためになるリビングラボを考える」
日時： 2024年11月16日（土）
会場： パトナ吹田健都　２階交流ラウンジ　パトナテラス
対象： リビングラボに関心のある市民・事業者の皆さん
定員： 30名（先着順）
費用： 無料
主催： 大阪府
詳細・お申し込み：「大阪バイオ・ヘッドクオーター」サイト
　　　　　　　　　にてご確認をお願いいたします。

■木村篤信について

　大阪大学、奈良先端科学技術大学院大学を修了後、NTT研究所に入社。企業内に閉じられたデザイン研究・実践の限界を感じ、社会に開かれたソーシャルデザインの研究・実践プロジェクトを立ち上げる。福岡県大牟田市、奈良県奈良市とのリビングラボ共同実験プロジェクトを協働する中で、NTT西日本と理念を共有し、NTT西日本グループの子会社である地域創生Coデザイン研究所の設立に関与し、参画。現職。博士（工学）。東京理科大学 客員准教授。大牟田未来共創センター　パーソンセンタードリサーチャー。日本リビングラボネットワーク（JNoLL）代表理事。京都大学デザインイノベーションコンソーシアム フェロー。ソーシャルビジネスネットワーク フェロー。横浜市PTA連絡協議会 理事。
　主としてHCI、CSCW、UXデザイン、リビングラボの研究開発に従事。デザイン研究のチームを牽引し、企業のサービスデザインプロジェクト、地域のソーシャルデザインプロジェクトを多数実践し、コンサルティングや教育活動も行っている。現在は、「人々が主体的に共創できる社会」という地域創生Coデザイン研究所のビジョンに向けて、社会課題解決やウェルビーイング実現に向けたデザイン方法論やデザイン人材教育方法論などの研究・実践を主題にし、大牟田市などの地域パートナーともに、まちづくり、地域経営、サービスデザイン、社会システムデザイン方法論などの文脈で新しいソーシャルデザインのあり方を探求中。2023年には、セクターを超えた共創であるリビングラボを普及展開に取り組むために、日本リビングラボネットワーク （Japanese Network of Living Labs：JNoLL）を設立し、代表理事に就任。著書に「2030年の情報通信技術生活者の未来像」（NTT出版｜2015年）など。

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