株式会社地域創生Coデザイン研究所ポリフォニックパートナーの木村篤信が、2025年3月13日(木)に開催されるグッドパッチと丸井グループのジョイントベンチャーMutureが主催するMuturelism Conference2025に登壇いたしますので、お知らせいたします。
Mutureは、丸井グループのDX戦略を推進する役割として、事業やサービスに最高のユーザー体験を実装し、デザイナーやエンジニアにとって魅力的な組織環境づくりを目指す実験組織として設立され、組織の変革に貢献しています。
一方、株式会社地域創生Coデザイン研究所も、現代社会の社会システムの限界が多様な社会課題を生み出し、また、地域の持続可能性が失われつつあるという課題意識にもとづき、それを乗り越える手法として共創・Coデザイン・リビングラボ(※1)のアプローチに取り組み、その実践をより深めるための方法論として、政策を主題とした社会システムデザイン方法論※2を提案してきました。
そんな中、昨年度、日本デザイン学会にて発表した「システムを<解く>/<説く>実践にみる社会システムデザイン方法論~DXやビジネスモデル転換の事例分析を通じて~」は、地域創生Coデザイン研究所の社会システムデザイン方法論(※2)の拡張を試みる事例として、MutureのDX組織への転換事例について分析してきました。
本イベント「Muturelism Conference」では、専門家、リーダー、挑戦者たちが一堂に集い、交わり、視点を共有し、新たな問いを持ち帰ることで、次なる可能性への扉を開く場の創出がめざされています。その中で、社会システムデザイン方法論への共通の関心をきっかけに、NTTグループ企画セッションを提案することになりました。
NTTグループ企画セッションでは、地域創生Coデザイン研究所が、今年度、共同プロジェクトに取り組んだ大牟田未来共創センター、NTTコンピュータ&データサイエンス研究所とともに「共創のパラダイムシフト」と題したパネルディスカッションを行います。
※1:リビングラボとは、サービスの利用者である生活者と、サービスの提供者である企業・行政などが共にサービスを創る(共創する)方法論です。(引用:木村,(2021)「高齢者を支える技術と社会的課題」第5章 リビングラボの可能性と日本における構造的課題、(調査資料2020-6)国立国会図書館調査及び立法考査局)
※2:社会システムデザイン方法論とは、目の前に現れる“バケツの「水漏れ」”のような問題に対処するだけでは、問題が生じる構造は温存され、また同様の水漏れが生じるという問題意識から、バケツを巡る一連の水の出入りを構造的に捉えて転換する方法論です。(引用:Atsunobu Kimura, Hisashi Haraguchi, Yutaka Yamauchi, Katsuta Matsuura,” Social System Design Methodology for Transitioning to a New Social Structure – A Holistic Urban Living Lab Approach to the Well-being City -”, Front. Sociol. Sec. Sociological Theory, Vol. 8.)
<申込・詳細>
■Muturelism Conference 2025 〜 集、交、問、わくらば〜
■日時: 2025年3月13日(木) 12:00-20:00
■会場:大崎ブライトコアホール
■定員: 対面100名
■費用: 3300円
■主催:株式会社Muture
■詳細・申込: https://muturelism-conf.jp/
■木村篤信について
大阪大学、奈良先端科学技術大学院大学を修了後、NTT研究所に入社。企業内に閉じられたデザイン研究・実践の限界を感じ、社会に開かれたソーシャルデザインの研究・実践プロジェクトを立ち上げる。福岡県大牟田市、奈良県奈良市とのリビングラボ共同実験プロジェクトを協働する中で、NTT西日本と理念を共有し、NTT西日本グループの子会社である地域創生Coデザイン研究所の設立に関与し、参画。現職。博士(工学)。東京理科大学 客員准教授。大牟田未来共創センター パーソンセンタードリサーチャー。日本リビングラボネットワーク(JNoLL)代表理事。京都大学デザインイノベーションコンソーシアム フェロー。ソーシャルビジネスネットワーク フェロー。横浜市PTA連絡協議会 理事。
主としてHCI、CSCW、UXデザイン、リビングラボの研究開発に従事。デザイン研究のチームを牽引し、企業のサービスデザインプロジェクト、地域のソーシャルデザインプロジェクトを多数実践し、コンサルティングや教育活動も行っている。現在は、「人々が主体的に共創できる社会」という地域創生Coデザイン研究所のビジョンに向けて、社会課題解決やウェルビーイング実現に向けたデザイン方法論やデザイン人材教育方法論などの研究・実践を主題にし、大牟田市などの地域パートナーともに、まちづくり、地域経営、サービスデザイン、社会システムデザイン方法論などの文脈で新しいソーシャルデザインのあり方を探求中。2023年には、セクターを超えた共創であるリビングラボを普及展開に取り組むために、日本リビングラボネットワーク (Japanese Network of Living Labs:JNoLL)を設立し、代表理事に就任。著書に「2030年の情報通信技術生活者の未来像」(NTT出版|2015年)等。