株式会社地域創生Coデザイン研究所ポリフォニックパートナーの木村篤信と『北欧のスマートシティ』等の著書で著名な安岡美佳氏が、日本初のリビングラボ書籍を刊行いたしますので、お知らせいたします。
地域創生Coデザイン研究所の木村篤信は、リビングラボ研究者として主にリビングラボ※1、Coデザイン、社会システムデザイン※2などの共創の仕組みや社会変革の方法論を軸に、国内外における調査研究プロジェクトや市民団体、自治体、企業、大学との共創プロジェクトのコンサルティング、大学研究者・学生や行政職員、企業社員向けの教育活動に携わってきました。また、一般社団法人 日本リビングラボネットワークを設立し、国内外のリビングラボ団体や関係省庁とともに、日本の共創プロジェクトの推進にも取り組んでいます。
近年、日本国内でのリビングラボは増加傾向にあり、2024年には100以上のリビングラボがあると報告されています。そして、国内の企業、行政、大学の業務においても組み込まれるようになり、注目が高まっています。
一方で、リビングラボを解説する入門的なWeb記事は増えているものの、それらの情報は断片的であり、初心者が学ぶための適切な情報源がない状態でした。
そこで、弊社木村とロスキレ大学准教授／北欧研究所代表の安岡氏は、これからの日本のリビングラボの普及・展開をめざして、産官学民のセクターを超えた関係者の間での対話の共通認識をつくりあげるためにリビングラボの基本的な考え方や事例・歴史について体系的に整理した書籍を作成しました。
ぜひ、お手に取っていただき、これまでに積み重ねられた共創の実践知をご自身で活用してみてください。
■書誌情報
『はじめてのリビングラボ──「共創」を生みだす場のつくりかた』
木村篤信，安岡美佳 著
出版社：NTT出版
発売日：2025.4.25
定価：3,080（税込）
サイズ：A5判
ISBNコード：978-4-7571-2384-7
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※１：リビングラボとは、サービスの利用者である生活者と、サービスの提供者である企業・行政などが共にサービスを創る（共創する）方法論です。（引用：木村篤信,(2021)「高齢者を支える技術と社会的課題」第5章 リビングラボの可能性と日本における構造的課題、（調査資料2020-6）国立国会図書館調査及び立法考査局.）
※2：社会システムデザイン方法論とは、目の前に現れる“バケツの「水漏れ」”のような問題に対処するだけでは、問題が生じる構造は温存され、また同様の水漏れが生じるという問題意識から、バケツを巡る一連の水の出入りを構造的に捉えて転換する方法論です。（引用：Atsunobu Kimura, Hisashi Haraguchi, Yutaka Yamauchi, Katsuta Matsuura,” Social System Design Methodology for Transitioning to a New Social Structure – A Holistic Urban Living Lab Approach to the Well-being City -”, Front. Sociol. Sec. Sociological Theory, Vol. 8.）
大阪大学、奈良先端科学技術大学院大学を修了後、NTT研究所に入社。企業内に閉じられたデザイン研究・実践の限界を感じ、社会に開かれたソーシャルデザインの研究・実践プロジェクトを立ち上げる。福岡県大牟田市、奈良県奈良市とのリビングラボ共同実験プロジェクトを協働する中で、NTT西日本と理念を共有し、NTT西日本グループの子会社である地域創生Coデザイン研究所の設立に関与し、参画。現職。博士（工学）。東京理科大学 客員准教授。大牟田未来共創センター パーソンセンタードリサーチャー。日本リビングラボネットワーク（JNoLL）代表理事。京都大学デザインイノベーションコンソーシアム フェロー。ソーシャルビジネスネットワーク フェロー。横浜市PTA連絡協議会 理事。
主としてHCI、CSCW、UXデザイン、リビングラボの研究開発に従事。デザイン研究のチームを牽引し、企業のサービスデザインプロジェクト、地域のソーシャルデザインプロジェクトを多数実践し、コンサルティングや教育活動も行っている。現在は、「人々が主体的に共創できる社会」という地域創生Coデザイン研究所のビジョンに向けて、社会課題解決やウェルビーイング実現に向けたデザイン方法論やデザイン人材教育方法論などの研究・実践を主題にし、大牟田市などの地域パートナーともに、まちづくり、地域経営、サービスデザイン、社会システムデザイン方法論などの文脈で新しいソーシャルデザインのあり方を探求中。2023年には、セクターを超えた共創であるリビングラボを普及展開に取り組むために、日本リビングラボネットワーク （Japanese Network of Living Labs：JNoLL（読み方はジェノール））を設立し、代表理事に就任。著書に「2030年の情報通信技術生活者の未来像」（NTT出版｜2015年）等。
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