株式会社地域創生Coデザイン研究所ポリフォニックパートナーの木村篤信が、2025年4月30日から自治体職員向けに公開された、ビズアップ総研のe-JINZAI（自治体向け）e-ラーニング講座「政策デザイン研修〜行政職員がデザイン思考を学ぶ意味〜」の講師を務めましたので、お知らせいたします。
ビズアップ総研は、行政課題を解決する専門的知識・スキルや広い見識を身につけ、高い職業倫理観をもったプロフェッショナルな自治体職員の育成を支援するサービスとして、全国200以上の自治体導入実績を誇る国内最大級のオンライン自治体専門研修（e-JINZAI for government）を提供しています。
これまでの高度成長期などを含めた成すべきことが明確だった時代における政策デザインとは異なり、これからの令和の時代においては、人口減少下の供給リソースが限られる中で、高齢化における減らない需要を満たしていく政策デザインや、物質的な豊かさだけでなく精神的な豊かさを重視する政策デザインなど、答えがない中での探索的な取り組みが求められるようになります。このような局面において、自治体職員は、現場の問題事象を捉えたうえで探索的な解決策を検討するデザイン思考※1のスキルが求められています。
そこで、e-JINZAI for governmentでは、26年ぶりの総務省・新指針に完全対応するために、国内最大級11,000本超の研修動画で、プロフェッショナルな自治体職員を育成するWEB研修システム「e-JINZAI for government」を、4月30日より大幅にリニューアルしています。「e-JINZAI for government」は、すでに全国200以上の自治体で利用されています。そのリニューアルコンテンツとして、新たに「政策デザイン研修〜行政職員がデザイン思考を学ぶ意味〜」が企画されました。
一方、株式会社地域創生Coデザイン研究所は、現代社会の社会システムの限界が多様な社会課題を生み出し、また、地域の持続可能性が失われつつあるという課題意識にもとづき、それを乗り越える手法としてデザイン思考・サービスデザインや、共創・Coデザイン・リビングラボ※2のアプローチを主題とし、持続可能な地域社会への変革に向けた実践や方法論の研究、人材育成、仕組みづくりに取り組んでいます。
その中でも、弊社研究員である木村篤信は、日本の中でも早くからリビングラボの調査・研究・実践に取り組んできた人物であり、サービス学会特集号掲載論文「社会課題解決に向けたリビングラボの効果と課題」や国立国会図書館調査資料「リビングラボの可能性と日本における構造的課題」は、国内のリビングラボ研究で多数引用されている論文の一つです。
また、日本全国のリビングラボの実践、研究についての対話が行われる全国リビングラボネットワーク会議の主催や、リビングラボ実践者・研究者が毎月集う日本リビングラボネットワークの運営も行っています。
木村は研修の企画・設計、コンテンツ制作に関わり、「政策デザイン研修〜行政職員がデザイン思考を学ぶ意味〜」を提供しました。
※1:デザイン思考とは、デザイナーがデザインをおこなう際に用いられるプロセスを体系化したもので、ユーザーの視点で課題の解決策を探る思考法です。デザイン思考を実践する際には、1観察・共感、2定義、3概念化、4試作、5テストの5つのプロセスを踏んでいきます。作り手ではなく使い手の視点で、試行錯誤を繰り返しながら、課題の本質を見つけていく点が大きな特徴であり、前例のない課題に直面したり、商品やサービスの改善策に行き詰まったりした際に役立つ考え方と言われています。
※2：リビングラボとは、サービスの利用者である生活者と、サービスの提供者である企業・行政などが共にサービスを創る（共創する）方法論です。（引用：木村,(2021)「高齢者を支える技術と社会的課題」第5章 リビングラボの可能性と日本における構造的課題、（調査資料2020-6）国立国会図書館調査及び立法考査局）
■「政策デザイン研修〜行政職員がデザイン思考を学ぶ意味〜」
公開日：2025年4月30日
対象：企画課、住民協働、産業振興、環境政策、健康福祉等、デザイン思考を業務に取り入れたいと考えている市町村等職員
提供者：ビズアップ総研
サービス名：オンライン自治体専門研修（e-JINZAI for government）
詳細：https://pr.bmc-net.jp/2025/04/30/government/
大阪大学、奈良先端科学技術大学院大学を修了後、NTT研究所に入社。企業内に閉じられたデザイン研究・実践の限界を感じ、社会に開かれたソーシャルデザインの研究・実践プロジェクトを立ち上げる。福岡県大牟田市、奈良県奈良市とのリビングラボ共同実験プロジェクトを協働する中で、NTT西日本と理念を共有し、NTT西日本グループの子会社である地域創生Coデザイン研究所の設立に関与し、参画。現職。博士（工学）。東京理科大学 客員准教授。東京電機大学 非常勤講師。東京都市大学 非常勤講師。大牟田未来共創センター パーソンセンタードリサーチャー。日本リビングラボネットワーク（JNoLL）代表理事。京都大学デザインイノベーションコンソーシアム フェロー。ソーシャルビジネスネットワーク フェロー。横浜市PTA連絡協議会 理事。
主としてHCI、CSCW、UXデザイン、リビングラボの研究開発に従事。デザイン研究のチームを牽引し、企業のサービスデザインプロジェクト、地域のソーシャルデザインプロジェクトを多数実践し、コンサルティングや教育活動も行っている。現在は、「人々が主体的に共創できる社会」という地域創生Coデザイン研究所のビジョンに向けて、社会課題解決やウェルビーイング実現に向けたデザイン方法論やデザイン人材教育方法論などの研究・実践を主題にし、大牟田市などの地域パートナーともに、まちづくり、地域経営、サービスデザイン、社会システムデザイン方法論などの文脈で新しいソーシャルデザインのあり方を探求中。2023年には、セクターを超えた共創であるリビングラボを普及展開に取り組むために、日本リビングラボネットワーク （Japanese Network of Living Labs：JNoLL）を設立し、代表理事に就任。著書に「はじめてのリビングラボ」（NTT出版｜2025年）、「2030年の情報通信技術生活者の未来像」（NTT出版｜2015年）等。