地域創生Coデザイン研究所

西日本電信電話株式会社（代表取締役社長:森林正彰氏）、株式会社パソナグループ（代表取締役グループ代表:南部靖之氏）、事業構想大学院大学（学長:田中里沙氏）、日本電信電話株式会社（代表取締役社長：島田明氏）、株式会社地域創生Coデザイン研究所（代表取締役所長:木上秀則）は、“地域”が主体となり実践する公民共創の地域づくりをテーマに「第２回地域創生推進フォーラム」を2023年5月23日（火）に開催しました。

第２回となる本フォーラムは、地域主体の共創の実践活動の紹介と解説を中心に、地域創生を実践する首長によるパネルディスカッション、日本の地域創生施策をけん引する省庁からの基調講演も交えながら、地域での活動を踏み出し、また深めるための具体的なヒントや方法を示しました。

• 西日本電信電話株式会社
  代表取締役社長 社長執行役員　森林 正彰氏

＜NTT西日本グループの地域創生事業＞

地域社会を取り巻く環境変化が加速し、地域を担う人材の確保とさまざまなDXを推進していくことが重要であると述べ、「自治体DX」「産業DX」「共創DX」のキーワードで取り組みを解説。行政機能の効率化に資する地域のデジタル化・共用化モデルの推進を担う「自治体DX」においては、課題解決の方向性として「自治体システムのクラウド化^※1にまるごと対応」を示しました。
「産業DX」においては西日本30府県で展開する地域創生プロジェクトを紹介。一次産業、観光・交通、人材活用、医療など多岐にわたるアプローチで実施しています。
「共創DX」ではコンソーシアム連携を核としたBBXモデルによる持続可能な共創循環の創出を提言。NTT西日本とパートナー企業の共創により地域の皆さまと真の課題解決をめざしますと語られました。

1　自治体システムのクラウド化：NTT西日本グループで2025年度の自治体情報システムの標準化対応をはじめ、標準化対象外のシステム、業務を含めたDXを実現するため、コンサルティングからハイブリッドクラウド環境の導入、サポート、NW接続、セキュリティまで自治体の要望に対応する各種サービスをまるごと提供する。

＜今後の展望＞　「つなぐ」その先に「ひらく」あたらしい世界のトビラを

NTT西日本は、地域社会の一員として、あらゆる人々が幸せで豊かな未来の姿を追求しつづけます。そのために、技術と知恵をみがき、新たな価値の創出に挑戦します。